【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省は２８日、駐リビア米大使にジーン・クレッツ氏が就任すると発表した。２０日に米上院による指名承認を受けており、１２月１７日に就任する予定。

　リビアは２００３年に大量破壊兵器の廃棄を宣言したほか、今年１０月末には、１９８８年の米パンナム機爆破テロなどの遺族に対する補償金の支払いも完了するなど、両国関係は段階的に正常化。

　リビアの最高指導者カダフィ大佐が１９６９年、クーデターで権力を手にしたことなどから両国関係は悪化し、米政府は７２年にトリポリから大使を引き揚げていた。

政府、与党が追加経済対策として打ち出した総額２兆円の定額給付金で、高額所得者を対象外とする「所得制限」を設けるかどうかの判断が市町村に委ねられる見通しとなり、京都府と滋賀県の自治体から困惑の声が上がっている。住所地で支給基準が異なることに疑問を投げ掛け、職員削減の中で「スムーズに支給できるのか」との懸念も聞かれる。

　■ええ加減な話、人員ぎりぎり

　亀岡市は年収１８００万円を下限とした所得制限について「昨年度の収入を基礎にせざるを得ないが、不況で大幅な収入減も考えられる。支給時のデータがないと辞退を促す裏付けがなく、申し出通りに支給せざるを得ない」と指摘する。窓口支給になれば「３万５０００世帯に一気に来られるとパニックになる」といい、「１９９９年の地域振興券は新年度に合わせて特別チームを編成できた。今は新年度予算の編成時期で職員のやりくりが大変。総選挙もあれば、もうお手上げ」と話す。

　京都市は「支給の方法も時期も分からず対応しようがない」と戸惑う。地域振興券では支給決定の１カ月後に推進本部を設け、約３カ月で郵送を終えた。「利便性の高い支給体制を整えるため、国に早く支給の全容を決めてほしい」と求める。

　人口が府内最少の笠置町は「小さな町では面と向かって『高額所得だから辞退してくれ』と言いづらい。何らかの文書を読んで、本人の判断で辞退を申し出てもらう形がいいのでは」と所得制限の伝え方を思案する。

　府北部では、伊根町が「高額所得の該当者がわずかで世帯数も少なく、支給手続きに戸惑うことはないだろう」と楽観する。一方、与謝野町は「近隣市町との間で差が出るのは困る。国が一定の基準を設けてほしい」と話す。福知山市や舞鶴市は「他市の動きや今後の動向を見守りたい」と静観の構えだ。

　大津市は所得制限の自主判断に「徴税で知り得た所得に関する情報は他の用途に使えない。どうやって個人の所得を調べるのか」と困惑する。人口が県内最少の余呉町は所得制限の該当者が少ないとして「全世帯支給が手っ取り早い」と漏らし、別の市の職員は判断丸投げを「ええ加減な話だ」と吐き捨てた。

　のしかかる煩雑な事務について、草津市は「ぎりぎりの人員で通常業務をしている。どの課も給付金を担当する余裕はない」と嘆く。高島市は支給に伴う経費に関して「地域振興券の時は国が負担した。今回も国から交付になるはず」と、市町の持ち出しが生じないようにくぎを刺した。

京都新聞

丸投げは楽だもんね